長崎市議会 2020-11-26 2020-11-26 長崎市：令和２年建設水道委員会 本文
【補助】都市基盤施設整備事業費、東長崎地区につきましては右側の表に記載のとおり東長崎縦貫線、清藤地区の道路改良工事費が2,600万円、用地購入費が６筆で4,000万円、建物等移転補償費が６件で4,200万円、（仮称）清藤公園の整備工事費、これは公園の造成工事になりますが3,400万円、合計で１億4,200万円でございます。次に、下段の２.
【補助】都市基盤施設整備事業費、東長崎地区につきましては右側の表に記載のとおり東長崎縦貫線、清藤地区の道路改良工事費が2,600万円、用地購入費が６筆で4,000万円、建物等移転補償費が６件で4,200万円、（仮称）清藤公園の整備工事費、これは公園の造成工事になりますが3,400万円、合計で１億4,200万円でございます。次に、下段の２.
次に、２.令和２年度事業内容ですが(1)都市計画道路につきましては、東長崎縦貫線の用地購入、建物等移転補償及び道路工事等でございます。事業費は記載のとおりであり、平成28年度からの継続の事業でございます。（2）公園につきましては（仮称）清藤公園の用地購入、工作物等移転補償及び整備工事等でございます。事業費は記載のとおりであり、令和元年度からの継続の事業でございます。
繰越明許費補正の概要でございますが、まず、表上段の【補助】都市基盤施設整備事業費、東長崎地区につきましては、表右側の太枠内に記載のとおり、東長崎縦貫線（清藤地区）の建物等移転補償費１億2,300万円のほか、（仮称）清藤公園の工作物調査委託費など、合計２億1,900万円の事業費の繰り越しをお願いするものでございます。
東長崎縦貫線につきましては、左上方の赤色の太い実線部分について、建物調査、用地購入、建物等移転補償、調査・設計を行うものでございます。つつじが丘西線につきましては、右中ほどの赤色の実線部分について、測量設計等を行うものでございます。 資料の112ページをごらんください。この図面は、東長崎縦貫線の建物調査、補償及び用地取得等の施行箇所を示しております。 資料113ページをごらんください。
(3)の平成29年度当初予算及び補正後の事業内容でございますが、ア.都市計画道路東長崎縦貫線につきましては、表に記載のとおりですが、主に、建物等移転補償において、家屋２棟のかわりに立木等を補償することとしたもので、家屋の補償については平成30年度予算で実施予定でございます。 20ページをお開きください。イ（仮称）現川公園とウ.
赤色が今回の内示減に伴って施工しなかった箇所ですが、これらの工事及び建物等移転補償については平成27年度に実施することにしております。 私からの説明は以上でございます。
今回の減額補正に伴って、補助費が減額された箇所を赤で着色をしておりますが、これらの建物等移転補償、工事につきましては、平成26年度中に完了する予定にしております。 私からの説明は以上でございます。
赤で着色した箇所が繰越予定工事２箇所で、緑色の丸で示した箇所が建物等移転補償の繰越予定箇所８箇所となります。 繰越理由ですが、建物等の補償交渉に日時を要したことから、工事及び建物移転補償などの１億9,520万円についての繰り越しをお願いするものでございます。
繰り越しの主な理由でございますが、道路工事のうち現川線につきましては、道路幅員を16メートルから12メートルへ見直したことに伴う設計等を実施したことにより、年度内での標準工期が確保できないこと、その他の路線につきましては、上下水道局が実施する雨水管、水道管、下水管などの工事に時間を要したことにより、年度内での完成が見込めないことなどから、また建物等移転補償につきましては、契約はするものの、引っ越しや
これらはいずれも道路の建設に伴い、支障となります地権者１名の方の用地及び建物等移転補償契約を締結はしておりますけれども、移転に日時を要するため繰り越そうとするものでございます。 金額等の詳細につきましては、まちづくり部資料としてお手元に配付してございます委員会資料１ページに記載のとおりでございます。
同じように前に映しておりますけれども、この赤色で示した部分が工事施工予定箇所で、この青色部分が建物等移転補償予定箇所であります。 34ページは、平間・東地区の全体の事業概要を記載しております。施工地区面積58.8ヘクタール、施工期間は平成14年度から平成23年度、総事業費は陸運支局跡分を含みまして158億6,000万円、減歩率は平均28.4％を予定しており、権利者は626人であります。
赤色のこの部分が工事施行予定箇所で、青色のこの部分が建物等移転補償予定箇所でございます。 なお、赤色の八郎川沿線に街路灯設置を予定しております。 次に、25ページには平間・東地区の全体の事業概要を記載しております。
次に、教育費において、国指定史跡高島秋帆旧宅の用地購入費が計上されておりますが、委員会におきましては、今回の用地購入後、なお残る個人所有の土地の今後の購入見通し、史跡の将来的な活用の考え、建物等移転補償費の積算方法について質すなど内容を検討した次第であります。
補正額の内訳は、用地購入費が741万3,000円、建物等移転補償費が2,183万5,000円でございまして、今回の用地取得面積は97.66平方メートルで、購入後の史跡内の公有化率は71.5％から73.8％に増加することとなります。 なお、資料４ページの図面でお示ししておりますピンク色の部分が今回の購入予定箇所でございます。
用地取得面積は611.39平方メートル、用地購入費6,887万円、建物等移転補償費は3,841万3,000円、事務費としまして113万6,000円、合わせて１億841万9,000円でございます。 今回の用地取得の結果、史跡内の公有化率は72.1％に達することとなります。
第２目都市開発費の十善寺地区斜面市街地再生事業の１億2,730万円でございますが、地元地権者の共同建て替えの合意形成及び地権者６名について買収価格、移転先等に係る用地交渉が難航いたしまして、建物移転補償費が完了しないため、生活道路用地取得費や建物等移転補償費、道路整備費等を繰り越そうとするものです。
次に、第24号議案平成13年度佐世保市土地区画整理事業特別会計予算においては、昨年度に引き続き、建物等移転補償費、駅前広場及び潮見町干尽町線の電線類地中化工事、また、歩行者専用道路１・２号線などの道路築造、小佐世保川緑道整備などの経費として８億6,124万円が計上されております。
まず、第10号議案平成12年度佐世保市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）については、駅前広場実施設計、小佐世保川整備工事及び区画１号線道路築造工事において、関係者との協議、調整に時間を要するなど、事業着手が遅延したことから、年度内完成が困難となり、建物等移転補償においても、移転交渉が難航し、年度内の移転及び建物等の解体が困難となったため繰越明許費が計上されております。
その中で、納入成果品の分が十四、構図修正図の要請補正簿、権利変動調書、土地補正原簿、借地権調書、建物調査簿、家屋台帳調査簿、建物所在調査簿、不存在建物調書、建物等概算調査書、建物等移転補償金調書、建物等番号図、事業計画案、設計説明書及び添付図、それから実施計画案というのが既に当局の手元にあるはずですから、第一問として先ほど言った六項目を示してください。